こんにちは！
一般社団法人 生産、物流現場カイゼン研究会 中国支店の宇賀です。
https://a.k3r.jp/a_sol/37137C43552E28
今回のテーマは
「日本にデジタル庁ができる？」
です！
2021年9月1日からデジタル庁が発足するというニュースを見て
デジタル庁という名前からしても
政府が何か新しいチャレンジをしていくのだろうと思い
テーマに選びました！
せっかくの機会なので
政府(国)という大組織が
新しい取り組みを始めるときに
どうやって推し進めていくのか？
ということを重点に見ていきます。
企業、ひいては工場で新しいカイゼン活動を始めるときに
活かせる部分、ヒントになる部分はないか？と
探していければと思います。
なので
本日は
デジタル庁とは何をする庁なのか？
を詳しく見ていくのではなく
新しい活動を政府は
どういう風に進めていくのだろうということに焦点を
あてていきます！
①内閣の問題設定
②デジタル庁発足と狙い
③企業での新しい活動や取り組みに活かせないか？
の順で書いていければと思います。
(回り道したらすみません)
①内閣の問題設定
議院内閣制や三権分立の詳しい説明はしないですが
国会にて内閣総理大臣(国のリーダー)が指名されます。
そして総理大臣により、内閣(行政)が組成されます。
この内閣の仕事として
予算案作りや、法案作りが有名ですが
やはり一番大事なのは
国が直面している様々な問題に対して
(高齢化や、地方の活性化、コロナウイルス対応なんかもです)
リーダーとして方針を決めるということをしていきます。
内閣の基本方針から、各省庁の直面している問題まで
ものすごくあります。
(予算案なんかを作る時も、その方針が反映されていきます。)
そしてそれぞれの問題に対して
政策(これも方針に近い)、法案そして予算を決めていきます。
リーダーが方針を決めていくというのは
企業でも似ているところだと思います。
(企業方針、部方針、課方針というように年初に作ったりするのではないでしょうか？)
そして、今回の
菅首相が優先している
方針、政策(問題設定)が
「デジタル化推進」、「環境＝カーボンニュートラル」となってきます。
これらの問題は
もっと以前から存在しており、
もちろん政府としても動いていたのですが
もっと力を入れようということです。
(ここで初めて問題としている訳ではないです。)
まずこういった内閣のリーダーとしての取り組み
(問題設定)があります。
続きまして
②デジタル庁発足と狙い ですが
そもそも
今までの内閣でもデジタル(当時はIT)に
力を入れようとしていたことはあります。
政府として力を入れて取り組むとなった時に
行政部門で推進チームを作ります。
当時も
IT推進室(名前あっているか不安です)というのを設置し
縦割りで、各省庁ばらばらで進めている、
IT化、デジタル化対応という課題の
司令塔を担うために作られてます。
(2001,2年くらいからですよ！)
しかし、近年のコロナウイルス対応など
明らかに行政がデジタルに対応できないことを
痛感した危機感から
もっと力を入れてやるぞ！
となったのが今回のデジタル庁です。
(他国との差が出たのが危機感につながったそうです。。インドのマイナンバーを使って現金配布もすごくスムーズだったそうで。。)
ここまでの流れを見るとすごく企業に似ている感じがします。笑
工場でも、新しくカイゼン活動を進めようとなって
チームを作って始めたは良いものの
表面上はやっているのだけでも、何かうまくいってない。。
急な減産などに直面したときに、うまくいってなかったことが
あらわになる。。ということはよくあります。
今回は
国としても
今まで、お金も使って推し進めようとしたけども、
効果的にできていなかったということを認め
その失敗を踏まえ
新たにしきりなおそうじゃないか！
というデジタル庁発足と思います。
(こういう新しい活動や取り組みというのは
失敗という明確な基準がないことが多いので、
テコ入れもせず、形式上だけ、ずるずる続くということは多いはずなので、相当危機感があったのだと。。)
じゃあ、
今回は何が違うのか！
というのがポイントになってくるはずです。
(一度マンネリ化した活動を立て直すヒントになる部分)
たくさん違いはあると思いますが、
主な違いを挙げると
・人数の増加(100人→500人)
マンパワーを増やす。(民間からも100名)
それに国家公務員の採用枠の追加
(デジタルという部門でこれからは採用を始めるそうです。毎年)
臨時ではなく長い目線で、公務員の中でも変化させていきたいということと思います。
・リーダー(上層部)の増加。(責任者を増やす)
内閣総理大臣を長とし、大臣も入り、官僚の事務次官級を2人置きます。
・権限の強化(他の省庁に勧告できる)
他の行政部門に、
こうしてくださいという要求や要求を守れない場合、総理大臣から指導が入る。
ということができるようになりました。勧告というのはかなり大きな権限だそうです。
・予算の管理
他の省庁が今まで持っていたデジタル関連の予算を
デジタル庁が一括で管理できるようになるとのことです。
・デジタルの日 制定(10月10日)
特に休日ではないですが、
国民にデジタル化を振り返って、見直しができるように
定例的な認知活動として設定されました。
(これからメディア等でも大々的に宣伝されるのではないでしょうか)
デジタルを推進していくチームが
以前のように失敗せず機能するように
以上のような変化(テコ入れ)を入れて、
さらに強力に推し進めようとしているのです。
では
最後に
③企業での新しい活動や取り組みに活かせないか？ ですが
一度うまくいかなかったカイゼン活動を立て直すときや
新しい活動を始める時に
政府が新たな活動を推進するために実施している事から
何かヒントになることはないか？というのを見ていきます。
1つ目は
リーダーの増加と権限の強化の部分です。
自分たちがカイゼン活動を進めるときも
基本的には総経理直轄としてカイゼンチームを作っていただきます。
もちろん実際の運用は
カイゼンチームのリーダーが取り仕切り
活動を進めるのですが
その下がうまく組織できていなかったり
他部署へ要求やアドバイスをしても
そもそも権限が無かったりするので
やってもやらなくても良いんでしょ、ということがあります。
経営的な方針を達成するための活動なので、
確実に会社員としては評価ポイントであり、
任務になってくるのですが
その方針からリーダーの権限がつながっていないと、
スムーズに協力を得れず
活動の進みが悪くなることがあるので
権限を見直して、活動を仕切りなおすということは
使えそうです。
(この権限とリーダーの組織上の立場というのはチェックポイントになります。)
2つ目が
政府の進め方でも面白いと思ったのですが
新しい活動の宣伝です。(デジタル庁で言うとデジタルの日)
新しい活動を始めるときに
組織を作り、責任者を決め
PDCAに沿って進めて行くのが基本なのですが
この社内での宣伝というのは
教科書通りの活動の進め方では思いつかない部分だと思います。
会社全体にこういうことを始めるんだ
力を入れるんだということの認知活動というのは
数値で語れませんが、確実に大事です。
(トヨタでも何か新しい活動、プロジェクトが始まる時は、
スローガンや張り紙だけでなく、社内に設置されているモニターから
どんどん情報が流れ続けます。プロパガンダ的ですが、社長の
この活動に対する思いなど映像で流れているのは印象に残ります。)
新しい活動を始めるときに
多かれ少なかれ、会社全体として取り組むものであるので
認知させることは、活動を続けるためにも施策として必要だと思います。
(カイゼン活動がずっと続いている会社は、そういった活動を目立たせる工夫が会社中にされています。カイゼンチームの服を揃えたり、ポスターを使ったり、社内に向けた発表会を持ち回りでしていたり、いろいろ宣伝の機会を作っています。)
この社内宣伝を続ける、
みんなにこの活動について考える、
思いだしてもらう時間を設定するというのは
新しい活動をどう推し進めるか考えるうえでの
重要なヒントになった気がします。
(まだデジタル庁が成功するかどうかというのはわからないのですが。笑)
ちょっと長くなってしまったのですが
デジタル庁発足の機会に
政府が本腰を入れて何かを変えようとしたときに
いったいどのようなことをするのか？ということを見ていき
どんなテコ入れ、変化を組織に組み込むのか
というテーマについて書いてきました！
最後にデジタル庁の説明が詳しくできていなかったので
資料を載せておきます。課題、目指す姿からまとめられており
すごくきれいな資料ですので、ぜひ！
(やっぱり官僚の人はすごい！！)
https://a.k3r.jp/a_sol/37137C43552F09
最後までお読みいただきありがとうございました！
PS
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学んだことをどう行動に移すかまで設定されている企業の方々に
連絡をいただき、大変うれしく思っております！
やはり課題は学習後に小さくても行動に移すかということなので
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また、製造現場に限らず
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なかなか思うように進まなくて困っているという状況でしたら
お気軽ご返信ください。
ありがとうございました！
一般社団法人 生産、物流現場カイゼン研究会 中国支店
現場カイゼンサポートチーム 宇賀 邦人
＝＝＝＝ この定期カイゼン通信の目的 ＝＝＝＝＝＝＝＝
この定期カイゼン通信は、生産現場、物流現場で孤軍奮闘されている方へ、また、日本で中国のオペレーションを管理している方へ少しでもお役に立てればと思い、発行させていただいております。我々は、生産現場、物流現場向けの業務カイゼンのためのシステムを製造販売しておりますが、システム導入に限らず皆様のご苦労、問題を解決する事を第一の仕事としております。
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