おはようございます。

カイゼン研究会(a-Sol上海)です。

海外駐在ニュースでは

ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。

(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）

7月28日

中国政府発表で

全国統一の子育て給付金が発表されました。

対象年齢は0～3歳

3600元/年の給付受付が始まり

2025年8月ごろより、実際に受け取りが始まるようです。

各省によって第3子以降は10万元給付など

標準ではない、政策は過去にもありましたが

全国統一の給付政策はこれが初めてです。

中国の政策では、

現金給付というのは初であり

マクロ政策や減税

最近で言うと

家電や家具購入の補助金があります。

(ニトリやIKEAでも大々的に割引されています。)

コロナで経済に大打撃があった時でさえ

現金給付の政策が求められながらも

実施してこず

選挙などもないため

選挙前のばらまき政策のような方法は

全くとられてきませんでしたが

ここにきて

急激に進む少子化への対策として

給付政策が採用されたようです。

裏を返すと

そうとうこの少子化を重く見ており

二人目以降の子供の推進

子育て費用を圧迫する塾の廃止など

立て続けに、

環境や制度を整える政策を打ってきましたが

個人に訴えかけるような給付政策に踏み切りました。

去年2024年こそ

前年比50万人増の954万人と

2017年以来、初の増加がみられましたが

2017年の1758万人に比べると

現在は約50％の水準まで

急激に下がっています。

少子化が進む要因は様々で

経済面だけではなく

国の成熟とともに

どの国でも起こっているのですが

出生率が上がるという成功は

各国達成しておらず

出生率が下がるスピードを緩める

という成果が大半です。※

※

ーーー

ハンガリーのみ

大規模な金銭補助政策を行い

出生率の向上に成功しています。

・4人以上の母は所得税終身ゼロ

・3子以上で住宅購入助成1000万円超 

など大規模な経済補助

2010年の出生率1.25から

2024年の1.55まで回復

ーーー

今回の子育て給付ですが

日本と比較すると

日本では

0~3歳までが18万円/年

3歳から18歳までが12万円/年

で、期限の長さがかなり違いますし

こういった給付を始めたのも

1972年からと運営経験からのの知見は

かなりたまっていますが

中国では初の試みということで

まだ実験的な意味合いが強い段階です。

日本も続けているが

どこまで効果があったのかが

なかなか検証されておらず

少子化問題は依然として

緩和されていないことを踏まえると

効果は限定的なようにも見えます。

先進国での少子化の背景で言うと</sp an>

経済面だけでなく、

文化成熟による

ライフスタイルの変化が

要因として挙げられていますが

中国での少子化加速の背景は

一人っ子政策の影響が大きく

成熟度的に

まだ出生率が高いはずの地域が

国土が広いため

まだかなり残っているので、

それは日本や他国との違いの部分になってきます。

(経済インセンティブに強く反応する可能性がある)

各地域の経済的、文化的ばらつきが

日本よりもかなり大きく

他国でもこの規模の人口で

少子化に突入している国がないので

先進国と似たような給付政策でも

やってみないと効果や反応が分からないのです。

今回の実施は

各地域ごとにデータが取られ

検証の結果によってまだまだ変更が加えられる

ことが予想されます。

本日の海外駐在ニュースはここまでです。

ありがとうございました。

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